【参院選2016調査結果発表!】「あなたが気になる政策なんですか?」性別・年代別篇(2/4)

【参院選2016調査結果発表!】「あなたが気になる政策なんですか?」性別・年代別篇(2/4)


さて、前回はこのアンケートの概要をまとめましたが、今回から詳細な分析結果を公開していきたいと思います。今回のテーマは「性別と年齢によって関心を持つ政策は変わるのか」ということです。

まず性別から見ていきましょう。とても興味深い結果となっています。

・性別ごとの政策(抽象)への関心について

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グラフを見てすぐに分かりますが、男性は比較的「経済重視」、女性は比較的「社会保障」を重視しています。どちらもお互いに1.5倍ほどの差があります。

女性が社会保障に関心があるのは特に子育て関連が大きいかと思います。また外交・防衛やエネルギーで女性が多いのは去年の夏のデモで「ママの会」ができたことによるものが大きいかもしれません。

憲法に関しては男性も女性も同じぐらいとなっています。

・性別ごとの政策(具体)への関心について

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男性の上位5位は上から順に「雇用や給料(13.3%)」、「憲法9条改正(8.5%)」、「地域活性(8.0%)」、「介護や年金(6.6%)」、「集団的自衛権(6.4%)」でした。

同じく、女性の上位5位は上から順に「出産や育児(10.1%)」、「憲法9条改正(8.8%)」、「雇用や給料(8.3%)」、「集団的自衛権(7.4%)」、「原発再稼動(7.4%)」でした。

やはりここでも大きな違いとなるのは、男性は「雇用や給料」、「地域活性」に関心があり、女性は「出産や育児」に関心があるということです。男女の関心両方とも経済の改善にはつながりますが、それぞれに身近なものに関心があるのだと思います。

(ちなみに男性の「出産や育児」に関する関心は3.9%、「女性の社会進出」にいたっては1.8%で、女性との関心度の差は明確でした。)

・性別ごとの過去の支持政党(比例代表)

 

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ここでも差が表れましたが、あくまで比較的ですが、男性は自民党支持、女性は共産党支持が多いようです。維新の党に関しては女性にほぼ支持されておらず、社会民主党は女性の方が多いようです。民主党はそれぞれ満遍なくというところです。

それでは次は年代別で見ていきましょう。若い、若くないで切るということですが、こちらも面白い内容となっています。

・年代別の政策(抽象)への関心について

 

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何よりもここで興味深いのは経済・労働への関心ですが、40代前半の前後でかなり変わります。20代前半から30代前半をピークにして、40代前半までは経済への関心が高く、40代後半以降は一気に関心が下がります。社会保障も似ていますね。

一方で40代後半以降で急激に増えるのは憲法です。引退が近づいたり、給与が安定したり、職場での立場が安定するなどして、意識が変わってくるのかもしれません。

また地方創生や環境問題の関心も若い人の方があります。

・年代別の政策(具体)への関心について

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今度はさらに具体的な政策に落とし込んで見てみましょう。結構細かいので年代別に上位3位を出したいと思います。(10代は回答人数が少ないので20代からにします。)

20代前半:1位雇用や給料、2位マイナンバー、3位介護や年金

20代後半:1位雇用や給料、2位地域活性、3位教育費

30代前半:1位雇用や給料、2位出産や育児、3位消費税

30代後半:1位TPP、2位雇用や給料、3位集団的自衛権

40代前半:1位雇用や給料、2位TPP、3位集団的自衛権と憲法9条改正

40代後半:1位立憲主義、2位TPP、3位原発の再稼動

50代前半:1位原発の再稼動、2位憲法9条改正、3位立憲主義

50代後半:1位原発の再稼動、2位憲法9条改正、3位雇用や給料と地域活性

60代前半:1位憲法9条改正、2位原発の再稼動、3位雇用や給料

60代後半:1位立憲主義、2位集団的自衛権、3位原発の再稼動

70代以上:1位憲法9条改正、2位集団的自衛権、3位原発の再稼動とTPPとテロリストと日中関係

経済と憲法の関心度合いが政策(抽象)での回答と似ています。また20代後半から30代前半には「教育費」や「出産や育児」などが入ってるとおりライフステージを表していそうです。

・年代別の過去の支持政党(比例代表)

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経済と憲法の回答と相関するかもしれませんが、2014年の衆院選で年代ごとに支持した政党が全然違ってきます。

20代前半から40代後半まで自民党が比較的支持されていますが、そこからバトンタッチするようにだんだん共産党支持が増えていきます。民主党は相変わらず満遍なくというところでしょうか。支持政党がないのも若い人に偏っています。

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さて、このように性別と年代別で見るだけでもいかに「自分に身近な政策」に興味を持っているか分かると思います。それは当たり前のことと思う人もいるかもしれませんが、それが何を意味するかと言うと、例えばこの場合、女性が人口割合多く、発言権も強ければ少子高齢化は解決されやすいかもしれない、ということです。

今回は回答者数が200人とちょっと少ないかつインターネットでの調査なので、厳密ここから言い切れるというものは少ないのですが、それなりに納得でき、参考になる資料になるかと思います。

それでは次回は年収別の傾向を見ていきたいと思います。