2014年12月衆議院議員選挙、大義はあるのか?

2014年12月衆議院議員選挙、大義はあるのか?


■選挙で使われるお金

選挙には多大な税金が使われます。

参考:「衆院選の費用、631億円を閣議決定 予備費から支出」

その額なんと約600億円にのぼります。選挙を行うための費用として、その額が妥当だと思う人もいれば、妥当ではないと思う人もいるでしょう。

100ml入るコップに50mlジュースが入っていた時に、「半分も入ってる」と思うか「半分しか入ってない」と思うか、と同じことです。ポジティブに見るか、ネガティブに見るか。

■「選挙をすべきでない」

とある調査では「首相が衆院の解散を決断したことについて」聞いたところ、「適切でない」と答えた人は70%もいるそうです。

※参考:「産経・FNN世論調査 解散、7割が「適切でない」 内閣支持率下落」

もちろんアンケートは国民全員に聞いているわけではありません。アンケートを集計する側も意図的なものが100%ないとは言い切れません。ただそれでも多くの人が選挙をすべきでないと考えているようです。

ではまずその今回選挙を行うことが妥当ではない、という人の視点でイラストを描きましたので見てみましょう。

robot

ロボットとして描かれる立候補者。まるでどの立候補者が当選しても一緒、というように見えます。

しかし、結局立候補者が「ロボット」だったとしても、そこで使われるお金は私たちの税金です。ここではレジでの買い物として描かれています。

他にも選挙をすべきではない理由を集めてみました。

・野党は自民党に反対するだけで代替案を出せていない。

・民主党の例から自民党以外の政党による政権運営を信用できない。

・アベノミクスを止めたり、アベノミクスの運営を他党に放り投げるわけには行かない。

■「選挙は行うべきだ」

それでは逆に、選挙を行う意味があるという人の視点で描かれたイラストを見てみましょう。

soten

今回、「選挙の大義がない」と言われますが、一方で色んな「大義」がインターネットに上がっていたのでできる限り集め、その中でも説得力のあるものをイラストにしました。

※参考:消費増税見送り解散&総選挙には大義がある

※参考:衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない!

天秤の左側は消費増税(10%)後の様子です。生活(=ご飯)は厳しいけど社会保障が充実しています。麻生副総理は財務省と仲が良く、財務省は消費増税を早く確実に行いたいと思っていて、今、財務省は立候補する方々に早く増税できるように説得しているそうです。

対して天秤の右側は消費増税(10%)延期前もしくは増税しない際の様子です。生活は今まで通りですが社会保障が危ない状態。安倍首相は景気を優先してから消費増税したいのでできるなら延期したい。 ただ財務省からの圧力がかなり強いので、選挙を行って、延期賛成が多い国民に応援してもらおうと思っているようです。選挙の意味は延期するためにある、と。

安倍首相は労働資源として女性社員の活用を訴えています。ただ、女性社員にとっては、仕事をとるのか、子どもをとるのか、それとも両方とるのか、とても難しい選択に迫られています。

他にも選挙をすべきである理由を集めてみました。

・景気条項を削除するため。

※現状、景気が悪いと消費税を上げられないようになってる。けど社会保障(年金や保育など)のお金が足りてないので、どんなに景気が悪くてもそのお金を用意しないといけない。ただ2015年10月にやると早すぎるので、2017年4月に確実に行うが、2017年4月の景気が悪くても行えるようにする。

・衆議院の任期は全部で4年なので、2012年12月に勝ったからこのままだと2016年に終わってしまう。だから今確実に勝てるときに選挙をして、2014年~2018年まで生きれるようにする。

・女性の大臣が2人も辞職してしまったのでリフレッシュしたい。

・来年、集団的自衛権や原発について話題になるため(法整備をするため)、支持率が悪くならないうちに解散して支持率をあげたい。

・今やってる経済政策(アベノミクス)によっていくつか成果が出ていて、止めることはできないし、他の政党にもできないので、それをきっかけにして自民党が勝てるときに勝ちたい。

・消費税を計画的に上げないと「政府はお金を用意できないのではないか」と銀行や投資家に疑われてしまう。銀行や投資家は政府の借金(国債)を持ってるので、「お金を計画的に用意できない政府」だと国債のお金が本当に戻ってくるのか不安になり、銀行や投資家は国債を政府に戻そうとする。そうすると金利があがるため車や家のローンがあがって国民は生活が厳しくなる。そうなるとまた景気が悪くなる。だから計画的に絶対、消費税を上げると信用を作ること、印象付けることが大事になる。

■最後に

もちろん自民党である安倍首相が勝てると見込んで解散したため、どうしても今回の選挙は自民党に有利な状態になっています。

ただ、どうせ使われる税金なのであれば、否定的になるよりも、まず選挙を肯定的に捉える努力をしましょう。

自民党に賛成であれば引き続き自民党を応援するために投票し、自民党に反対であれば他党に投票するか、立候補するか、身の回りの人を説得しましょう。それもただデモをするだけではなく、きちんと理由を用意して話し合いましょう。

投票しない/したくない、もしくは白票を投じるのであれば、それもまた選択ですので、将来後悔しないのなら良いのではないでしょうか。投票は義務ではなく権利です。